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昭和のニュース

シャウプ勧告

1949年09月15日

1949054 会見する税制使節団長シャウプ博士 1949年8月 

アメリカの経済学者シャウプを団長とする使節団が、GHQに日本の税制を根本的に改正する勧告書を提出した。負担の公平と資本価値の保全を目的に、国税では所得税を中心に据え、納税意識を高めることを求めた。また青色申告や予定申告の導入などを提言。地方税では住民税や固定資産税を設け、地方間の財政格差を埋めるため平衡交付金の創設を求めた。勧告は、翌年の税制改正でほぼ実現し、戦後日本の税制の基本となった。

<当時の新聞紙面>

1949091601

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